DVとパワハラの本当の原因とは?解決するための方法

DVカウンセリングと解決までの流れ

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DVとパワハラの本当の原因とは?解決するための方法

身体的な暴力だけじゃない家庭内暴力(DV)

DVとは、ドメスティック・バイオレンス(domestic violence)の略です。
DVの明確な定義はありませんが、配偶者や恋人など、親密な関係にある者から振るわれる暴力という意味で用いられるのが一般的です。
配偶者や恋人だけでなく、親子や兄弟、親戚関係などを含む場合もあります。DVの被害者は女性だけでなく、男性がDVの被害者になる場合もあります。
DVの典型的な例は相手を殴ったり蹴ったりするなどの身体的暴力ですが、その他の行為もDVに含める場合があります。
大声で怒鳴ったり脅すなどの精神的暴力もあります。相手の電話やメールを無断でチェックする行為も、精神的な暴力に含まれます。
その他、避妊をしなかったり性交渉を強要するなどの性的暴力、生活費を渡さなかったり相手の仕事を制限するなどの経済的暴力を含める場合もあります。
DVの被害を被害者が直接受けない場合もあります。妻に腹を立てた夫が、妻が大事に飼っているペットを傷つけたり、捨ててしまうなどの行為も該当します。

DVの原因

DVの定義が幅広いのと同様に、DVの原因も様々なものがあります。また、DVの原因は一つだけでなく、様々なものが複合的に絡み合っている場合も多くあります。
原因の一つに、アルコールなどの物質依存があります。アルコールを摂取することで自制が効かなくなり、暴力や暴言、強要などの行為に至る場合があります。
酒癖が悪く、酒を飲むと配偶者に絡んだり手を出したりするなどが典型的な例です。アルコールだけでなく、覚せい剤や麻薬などの薬物に依存している場合もあります。
仕事や社会での人間関係によってストレスを溜め込み過ぎて、それを家庭内で不当に発散することがDVとなっている場合もあります。
夫が仕事で罵倒されたり、妻がママ友に嫌がらせを受けている場合に、そのストレスを家庭内で発散しようとする場合などです。
幼少期に受けた虐待を、自分が成長してから同じように行うようになる、いわゆる虐待の連鎖がDVとして発現している場合もあります。
このようにDVの原因は様々なため、DVの原因の分析もカウンセリングにおける重要な要素の一つです。

DVは犯罪である

DVを改善するための方法の一つとして、DVは犯罪であるという認識をきちんと持つことが重要です。
DVの加害者側の特徴として、自己の行為が犯罪に該当するということを認識していない場合が多くあります。
DVによる身体的暴力は刑法の暴行罪に、怪我を負わせた場合は傷害罪に該当します。
脅迫行為は脅迫罪に、権利を妨げて義務のないことを強制する行為は強要罪に該当します。
閉じ込めたり監禁する行為は逮捕・監禁罪に、どこかに置き去りにする行為は遺棄罪に該当します。
また、いわゆるDV防止法として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が制定されています。
この法律では、身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものが、配偶者からの暴力と定義されます。
DVのカウンセリングにおいても、DVは犯罪であることをまず明確にしておきます。
犯罪性を明確にすることで、加害者は自分が悪いことをしているという認識を、被害者は自分が悪いことをされているという認識を強く持つようになり、解決の糸口の一つとなります。

パワハラには6種類ある

パワハラとは、パワーハラスメントの略です。
パワハラは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為と定義されます。

パワハラの六類型

パワハラは、行為の内容によって六つの種類に分類されます。
直接的な暴力として暴行や傷害を加えること、暴言や嫌味などで精神的な攻撃を加えること、相手を無視したり隔離して人間関係の切り離しをすること、適正な業務の範疇を超えて過大な要求をすること、逆に過小な要求をすること、私的な事柄に過度に立ち入ること、の六つです。
先のパワハラの定義とこの六つの類型のどれかに該当する場合、その行為はパワハラにあたります。
直接的な暴力を除けば、業務における指導とパワハラの区別は難しい場合もあります。
加害者としては単に部下への指導の一環として行ったつもりでも、被害者の立場からすると不当なパワハラと受け取られるなど、職場での調整や認識の改善が必要な場合も少なくありません。

パワハラによる弊害

パワハラ行為によって被害者は様々な苦痛を受けることになります。暴力であれば怪我を負い、暴言や無視などの精神的な攻撃であれば心に傷を負います。
暴力を受けたことによる恐怖や、無視や孤立による苦痛は、鬱病や人間不信、社会不安などの他の問題に発展することもあります。
また、パワハラ行為による弊害は被害者に限りません。パワハラ行為が判明した企業の社会的な信用の失墜や、パワハラ問題の訴訟などに発展する可能性があります。

パワハラ被害とカウンセリング

パワハラの被害にあった場合、カウンセリングによって精神的な傷のケアを行います。心理療法などの手法によって、情緒の回復と安定、自尊心の回復などを図ります。
また、気が弱く相手に合わせがちなど、クライアントがパワハラ被害を受けやすい性格や性質の場合は、クライアントの希望に合わせて、行動療法などで認知の改善や再発防止を図ることもできます。
パワハラを受け続けることによる精神的なダメージは、悪化すると鬱病などに発展する場合があります。その場合も、カウンセリングによるケアが重要になってきます。
パワハラの被害者は、加害者によって職場で孤立した状態にされることが多いため、パワハラについての悩みを誰にも相談できない場合もあります。
そのため、精神的なケアだけでなく、単に悩みを打ち明けられる人がいるというだけでも、パワハラ問題についてカウンセラーが果たす役割は大きいといえます。

各機関との連携

パワハラは人権侵害にあたる行為であり、被害者の受ける傷は精神的なものに限りません。
精神的なケアはカウンセリングによって回復を図ることができますが、パワハラ行為自体を止めさせる場合などは、他の専門機関や専門家に依頼することも重要です。
パワハラ全体に関する相談については、労働局の総合労働相談コーナーにアクセスすることができます。
パワハラ行為自体を相手や会社が認めない場合など、パワハラについて争いが生じた場合は、パワハラ問題に精通する弁護士や行政書士などに相談することができます。
パワハラの被害に遭った場合は、適切なカウンセリングによって精神的な傷を癒すことと、パワハラ自体を解決するための行動を並行して行うと効果的です。

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